安全な住環境に関する研究会

家族の健康、幸せのための断熱改修推進

参加ご希望の方は上記参加申込書(ＰＤＦ)をプリントアウトして頂き、
ご記入のうえＦＡＸにて申込をお願いたします。

鳩山政権が表明した「温室効果ガス25%削減」に関して、民生面に目を向けると、主要な対策となるべき住宅の省エネ改修は、エネルギー代だけで回収するため魅力に乏しく、リフォーム全体の数パーセントに留まっているのが現状です。
この状況を打開すべく、生活者団体、学術、産業界、メディア等からなる「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」が2009年10月に設立され、研究やシンポジウムを開催してきました。
本セミナーでは、消費者の立場を代表する阿南全国消費者団体連絡会事務局長、国民会議の研究の核である岩前近畿大学教授と、民主党住宅小委員会座長の前田武志参議院議員と一緒に、民生部門での省エネ改修普及の鍵と経済効果について考えていきます。

▼10:00～10:10　イントロダクション　
　　上原 裕之　氏（健康・省エネ住宅を推進する国民会議 議長）

▼10:10～10:40　「健康・省エネ住宅推進が家庭と国にもたらす経済面・精神面の効果」
　　岩前 篤　氏（近畿大学理工学部建築学科 教授）

▼10:40～11:10　「鳩山政権における民生面での省エネ改修推進政策について」
　　前田 武志　氏（参議院議員、民主党住宅政策小委員会 座長）　

▼11:15～12:15　パネルディスカッション
「生活者に受け入れられる住宅省エネ改修促進のポイントは何か」
　　［パネリスト］
　　岩前 篤　氏、前田 武志　氏、　　
　　阿南 久　氏（全国消費者団体連絡会 事務局長）
　　［コーディネーター］
　　上原 裕之　氏

▼12:15～12:30　質疑応答

今年度、安全な住環境に関する研究会では、平成１９年度より続いております、医学と建築環境工学の正しい知識を持った建築関係者のための勉強会をさらに現実的なものとする活動を行います。今回は、前回の現地見学会をふまえ、第2弾といたしまして現地調査会を行います。また近畿大学理工学部建築学科教授岩前篤先生をお招きしてご講義いただきます。
調査勉強会は下記要領にて開催いたします。皆様の積極的なご参加をどうぞよろしくお願いいたします。なお、前回不参加の方もご参加いただけます。本勉強会は研究会の会員様を対象としておりますが、お一人様1回に限り、ビジターによるご参加も受け付けさせていただいております（詳しくは、事務局までお問合せください。）。

会場までの地図はこちらのＰＤＦファイルをご参照ください

住宅の性能の向上は、健康維持増進にも大きな効果があるものと期待されています。
昨年度、当研究会では、会員の皆様のご協力のもと「住宅居住者の健康調査」を2回にわたり実施しました。調査結果からは、高断熱化することにより住まいの寒さ感が大幅に改善されること、健康障害の多くが現れなくなることが示されてきています（詳細は、本HP中の活動実績をご参照ください。）が、その効果を定量的に示すためのデータはまだ十分ではありません。そのため、今回、できるだけ多くのご家庭にご協力をいただき、住宅の種々の性能向上による健康増進影響度を科学的に実証することを目的として、インターネットによる大規模な調査を実施することとなりました。
対象者は2003年以降、新築戸建て住宅に転居された方です。
対象となられる皆様、本調査の趣旨をご理解いただき、是非ご協力ください。
アンケートのホームページは、https://www.housing-survey.jp/です。
上記ホームページにアクセスしていただき、IDコードBPM16754をご入力してお入りください。

＜回答手順＞
　大変お手数ですが、インターネット上の以下のホームページにアクセスいただき、以下の手順で調査に回答ください。
１　ホームページ　　https://www.housing-survey.jp/　にアクセス
２　コードＩＤ　　BPM16754　　を入力
３　｢個人情報保護に関して｣をお読みいただき、同意いただける場合には「同意する」をクリック
４　「住宅居住者の健康調査」調査票が現れます。必要事項をご入力あるいは選択していただきながらご回答ください。調査票は2画面あります。

　　すべての設問にご回答後、内容確認をクリック、
　　内容がよろしければ、送信をクリック、で回答は終了です。

　以上です。ご協力ありがとうございました。

なお、今回の調査は国土交通省　健康維持増進住宅研究委員会の調査という位置づけで、（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が実施主体となり実施されます。

詳細はこちら

今年度、安全な住環境に関する研究会では、平成１９年度より続いております、医学と建築環境工学の正しい知識を持った建築関係者のための勉強会をさらに現実的なものとする活動を行います。今回は、前回議論いただいた研究を基に、直接現地へ赴き、さらに研究テーマを発展させていきたいと存じます。また、日本主婦連合会会長の東瀬幸枝様を現地にお招きし、その後の勉強会でもご一緒にディスカッション参加をお願いしております。また信頼できる工務店の選定基準についてもお話を伺う予定です。
本見学会を下記要領にて開催いたします。皆様の積極的なご参加をどうぞよろしくお願いいたします。なお、前回不参加の方もご参加いただけます。本勉強会は研究会の会員様を対象としておりますが、お一人様1回に限り、ビジターによるご参加も受け付けさせていただいております（詳しくは、事務局までお問合せください。）。

今後の予定(関西勉強会)

11月中旬　第3回勉強会　下地貼り前検査段階で機密測定や化学物質測定の現場を見学
1月中旬　第4回勉強会　完成見学会を兼ねて、希望者は一泊して朝まで住宅談義
3月中旬　第5回勉強会　まとめ会を大阪にて開催

安全な住環境に関する研究会の皆様、大変遅くなりましたが、２１年度東京勉強会を開催致します。我々の研究会の研究は、行政より高い評価を受けております。しかし「一研究会」が、必要と考える研究をするだけではなく、広く国民や日本の将来に必要とされる合意形成があれば、さらに社会に対して重要な役割を担えると考えました。
そこで先のシンポジウムを経て研究会の有志を中心に「国民会議」を立ち上げました。分野を超えた有識者による関係省庁の皆さんへの訴えによって、今年度の１万件アンケート（国土交通省　委託）からさらに政策化に必要な研究に関しても来年度以降国と協力できる可能性も出て参りました。その為には、まず今年の１万件アンケートで研究会の英知を結集して素晴らしい成果を出すことが非常に重要です。お忙しいと存じますが、是非ご参加頂けますよう宜しくお願い致します。

８月１２日「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」

設立総会が行われました。

１・会員および総会出席者

２・設立趣意書

３・活動方針

４・国民合意を目指す議決方法の導入

５・国民会議ご入会のご案内

　　これまで、企業団体が、「消費者」を話す場合は「善良な消費者」でない方々が話題に上り、消費者団体の皆さんは「善良ではない企業」等を話題にしがちで、お互いに不幸な関係が続いてきました。

　　しかし、「国民会議準備会」にて双方の関係者が議論を交わす中で、「企業や消費者の利益を戦わせる」ことよりも本当に国民の生命財産を大切にし、日本の将来を見据えて話し合いが可能な消費者、産業界、労働界、学術、メディア等の関係者が膝を突き合わせて議論することの重要性が確認できました。

　また、関係省庁の皆さんにも、特定の職域の利益ではなく国民全体の利益にかなう提案を行い、国と協力して「善良な消費者」「善良な企業、団体」関係者を中心に「安心・安全な産業、消費者連携による国の発展」を目指してゆきたいと考えます。

　１００年の不況で産業界は厳しい時だと存じます。だからこそ利益最優先のために奪い合うのではなく、国民から安心し、信頼される企業・団体を目指すことが必要な時代に入ってくると考えます。

　我々の国民会議では定期的に様々な分野のリーダーが集まり必要に応じて関係省庁の皆さんとの意見交換を行い、国民全体が安全・安心を実感できる「健康・省エネ」住宅推進のためのエビデンス確保、啓蒙、関係者の協力による普及を目指して参ります。

　様々な立場の幅広いご意見を参考にする意味でも皆様のご入会をお待ちしております。

　２００９年８月２０日

今年度、安全な住環境に関する研究会では、平成１９年度より続いております、医学と建築環境工学の正しい知識を持った建築関係者のための勉強会をさらに現実的なものとする活動を行います。
まず、実地研究といたしまして、長期優良住宅先導的モデル事業のモデルハウス建築に伴うワーキンググループを立ち上げたいと存じます。今後、このモデルハウスを対象に、各行政とのタイアップ見学会・ミニセミナーも併せて行う予定です。
会員の皆様におかれましては、ぜひともこのワーキンググループにご参加いただき、「本物の家づくり」を実験・体感していただければと考えております。
なお、本勉強会は研究会の会員様を対象としておりますが、お一人様1回に限り、ビジターによるご参加も受け付けさせていただいております（詳しくは、事務局までお問合せください。）。
本ワーキンググループの説明会を下記要領にて開催いたします。皆様の積極的なご参加をどうぞよろしくお願いいたします。

会場周辺の地図はこちら(ＰＤＦ)

ＦＡＸにてお申し込みの場合はこちらのＰＤＦファイルをプリントアウトしてご利用ください

このたびは、「健康・省エネシンポジウムin経団連ホールⅡ」にご協力、ご支援賜りましてありがとうございました。

住宅環境が、人の命や介護、病気に及ぼす影響は、1省庁や1学会で得られるものでなく、「安全な住環境に関する研究会」の会員を中心に「健康・省エネ住宅の実現と普及促進を図る国民会議（仮称）」（添付）　を立ち上げ、行政、業界、消費者、学域を超えて研究企画、研究協力、合意形成を行ってゆくことになり ました。
パネラー参加いただきました国土交通省、環境省、経済産業省、厚生労働省も可能なご支援をしていただけることになりましたので、関係省庁にもアドバイスや情報提供をいただきながら進めてゆきたいと考えます。

社会貢献としての、研究、情報収集、作業などを共有するために、当面の間は、「国民会議準備会」参加条件は、事務局を置く「安全な住環境に関する研究会に加入」とさせていただきます。

皆様のご理解と、更なる研究、合意形成の輪が広がることを期待しています。
私たちと一緒に社会貢献を希望される団体、企業の皆さんは、「安全な住環境に関する研究会」までご連絡ください。

２．国民会議準備会の今後のスケジュール

• ☆　第一回会議　都内にて
  6月10日、国民会議準備会参画希望団体、企業学識経験者、業界誌による「国民合意可能な健康・省エネ住宅」に関する概念および、目標の共有の為の会議
• ☆　第二回会議　都内にて
  6月27日、第一回会議の内容に関して、消費者団体、労働団体、ジャーナリストも参画し、産業界関係者の考える 「健康・省エネ」住宅の概念、目標設定に関して意見交換、更なる合意形成

また、当日は、今後進める研究に関しての担当の建築学、医学の中心学識経験者によるランの提示が行われます。 このプランに関して、産業関係者は言うまでもなく、消費者団体、労働団体、メディアも一緒になって研究参画合意形成可能な形へと考えてゆきます。
3回目以降の会議日程は第二回会議開催時に決定する予定です。