「シックハウスを考える会」の研究部門として誕生した「安全な住環境に関する研究会」と、その研究成果を政策へ繋げようと設立された「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」。
この２団体は4月２５日の合同総会を以って１つの団体へ組織変更を致しました。
　今後は「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」として、「シックハウスを考える会」と研究及び国民合意形成の面で連携して参ります。今年度「シックハウスを考える会」は、林野庁からの委託研究を受ける事が決定しております。他団体との複合体としての受託ではありますが、総額1億7千万円にも及ぶ大きなプロジェクトです。そこでの「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」の活躍にご期待下さい。新しい国民会議の詳細はホームページに掲載しております。
どうぞご参照下さい。

国民会議では独自の資格化を目指し9月頃よりセミナーを東京・大阪にて各3回程度、来年１月頃には認定試験を実施する予定です。詳細が決まり次第、HPにてお知らせ致します。
もう暫くお待ち下さい。

また、各種メディアと協力して研究活動を広くアピールして参ります。今まで「シックハウスを考える会」や「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」の活動をあまりご存じなかった方にも知って頂き、活動にご理解・ご賛同頂く事が私達の理念を国民運動へ繋げる第一歩になると信じております。

「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」の資料は、「シックハウスを考える会」本部事務局へお申し出頂いてもお送りいたします。ご入用の際は、ホームページよりご請求頂くか、「シックハウスを考える会」本部事務局（Tel：0743-79-9103）へお申し出下さい。
周知へ皆様のご協力をお願い申し上げます。

「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」のホームページはこちら

参加ご希望の方は上記参加申込書(ＰＤＦ)をプリントアウトして頂き、
ご記入のうえＦＡＸにて申込をお願いたします。

鳩山政権が表明した「温室効果ガス25%削減」に関して、民生面に目を向けると、主要な対策となるべき住宅の省エネ改修は、エネルギー代だけで回収するため魅力に乏しく、リフォーム全体の数パーセントに留まっているのが現状です。
この状況を打開すべく、生活者団体、学術、産業界、メディア等からなる「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」が2009年10月に設立され、研究やシンポジウムを開催してきました。
本セミナーでは、消費者の立場を代表する阿南全国消費者団体連絡会事務局長、国民会議の研究の核である岩前近畿大学教授と、民主党住宅小委員会座長の前田武志参議院議員と一緒に、民生部門での省エネ改修普及の鍵と経済効果について考えていきます。

▼10:00～10:10　イントロダクション　
　　上原 裕之　氏（健康・省エネ住宅を推進する国民会議 議長）

▼10:10～10:40　「健康・省エネ住宅推進が家庭と国にもたらす経済面・精神面の効果」
　　岩前 篤　氏（近畿大学理工学部建築学科 教授）

▼10:40～11:10　「鳩山政権における民生面での省エネ改修推進政策について」
　　前田 武志　氏（参議院議員、民主党住宅政策小委員会 座長）　

▼11:15～12:15　パネルディスカッション
「生活者に受け入れられる住宅省エネ改修促進のポイントは何か」
　　［パネリスト］
　　岩前 篤　氏、前田 武志　氏、　　
　　阿南 久　氏（全国消費者団体連絡会 事務局長）
　　［コーディネーター］
　　上原 裕之　氏

▼12:15～12:30　質疑応答

会場までの地図はこちらのＰＤＦファイルをご参照ください

＜回答手順＞
　大変お手数ですが、インターネット上の以下のホームページにアクセスいただき、以下の手順で調査に回答ください。
１　ホームページ　　https://www.housing-survey.jp/　にアクセス
２　コードＩＤ　　BPM16754　　を入力
３　｢個人情報保護に関して｣をお読みいただき、同意いただける場合には「同意する」をクリック
４　「住宅居住者の健康調査」調査票が現れます。必要事項をご入力あるいは選択していただきながらご回答ください。調査票は2画面あります。

　　すべての設問にご回答後、内容確認をクリック、
　　内容がよろしければ、送信をクリック、で回答は終了です。

　以上です。ご協力ありがとうございました。

なお、今回の調査は国土交通省　健康維持増進住宅研究委員会の調査という位置づけで、（財）建築環境・省エネルギー機構（IBEC）が実施主体となり実施されます。

詳細はこちら

各部屋の寒冷感・暑熱感の変化について

以下に、各部屋の寒冷感の変化を示す。第一次調査と同様の傾向になっている。
暖房室の寒冷感については、断熱グレードの差はあまり顕著ではなく、 以前の住宅が戸建であったか、集合住宅であったかの方が大きく影響していると思われる。
寝室などの暖房をあまり使わない部屋では、断熱グレードによる差も表れている。

居間→寝室→トイレ→脱衣所の順で「寒い」という回答の割合が増加する。
一般的な室温は、居間＞寝室＞トイレ・脱衣所、であり、 脱衣所は裸になって直接寒さを感じる場所なので、 この順は極めて妥当な結果になっていると考えられる。
暖かさについても同様である。
前住居が戸建か集合であるかで、大きな差があることが分かる。
性能表示制度では、等級４が最高等級になっており、 この断熱グレードの前提となる断熱基準も「次世代省エネ基準」と呼ばれるため、 等級４であれば断熱性能は十分、という考え方がビルダー、住宅メーカーに多くみられるが、 家の暖かさの観点では、さらなる高断熱化の効果が期待できるといえる。

健康影響度について

平成１８年度の厚生労働省による国民健康栄養調査では、成人の平均喫煙率は24%となっている。
今回のアンケート協力者では12%と半分程度になっている。
回答者の多くが高断熱・高気密住宅に居住しており、 高断熱・高気密住宅の居住者は喫煙率が低い可能性がある。
半分以上、６割近い人が昼間は家にほとんどいない。これを踏まえると、 住宅の屋内環境の計画では、現状よりもう少し夜間の使用想定を強調しても良いのかもしれない。
ほとんど運動をしない、という回答が半分を占めている。
滞在時間と合わせて、多忙な現代生活を象徴している。
健康を保つためには、生活習慣の改善、特に運動による効果が期待されているが、 多忙な生活の中では実現はそうたやすいことではなく、 その点でも、住宅などの生活環境の改善が重要といえる。

以下に、以前の住宅で症状が出ていなかった人を母数にとり、 その中で新しい住まいに移って以降症状が出るようになった人の割合を示す。

また、以前の住居で症状が出ていた人を母数に取り、その中で新しい住まいに移って以降、 症状が出なくなった人の割合を以下にまとめる。
黄色で示した症状は、改善効果が高く出ているが、断熱グレードにはあまり関係していない。
すなわちこの改善は、住まいが新しくなることの効果で、 おそらくは室内の空気質やカビ・ダニなどの微生物との関係が深いと思われる。
それ以外の項目は、おおむね断熱グレードが上がると症状改善の割合が高くなる。
特に、気管支ぜんそく、かぶれについては、高断熱化の効果が期待できるといえる。
心臓病も同様の傾向にあるが、元の数値が小さいのでこの結果はあまり信頼できない。
ただしこれらの考察は、断熱グレード３の母数が他より一桁小さいため、 あくまで中間的なものであり、母数の拡大が必要である。

まとめ

約700件・2400名の協力を得て、 転居による寒冷感や健康性の変化に関する調査（第二次調査）を行った。
第二次調査の結果は、100件・340名を対象とした第一次調査で得られた結果を概ね同様であった。
すなわち、高断熱住宅に変わることで、住まいの寒さ感が大幅に改善されること、 健康障害の多くが現れなくなる傾向にある。
今回の調査では、さらに新しい住まいの断熱性による違いを検討した。
結果、寒冷感・暑熱感の改善と断熱性は明確に関連していること、この意味では、 等級４以上の高断熱化で、さらに改善効果が期待できること、健康性の点では、 いくつかの症状が単に転居によるものである可能性が高いこと、などが示された。
住まいの高断熱化が健康性にも大きな影響を与えることが、より一層明確になったと考えられる。
今後、今回の調査では母数の少なかった断熱性の低い住宅での状況、 ならびにさらに断熱性が進んだ住宅での状況を加えることで、 さらに本調査の信頼性が向上するものと考える。

今後の予定(関西勉強会)

11月中旬　第3回勉強会　下地貼り前検査段階で機密測定や化学物質測定の現場を見学
1月中旬　第4回勉強会　完成見学会を兼ねて、希望者は一泊して朝まで住宅談義
3月中旬　第5回勉強会　まとめ会を大阪にて開催

８月１２日「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」

設立総会が行われました。

１・会員および総会出席者

２・設立趣意書

３・活動方針

４・国民合意を目指す議決方法の導入

５・国民会議ご入会のご案内

　　これまで、企業団体が、「消費者」を話す場合は「善良な消費者」でない方々が話題に上り、消費者団体の皆さんは「善良ではない企業」等を話題にしがちで、お互いに不幸な関係が続いてきました。

　　しかし、「国民会議準備会」にて双方の関係者が議論を交わす中で、「企業や消費者の利益を戦わせる」ことよりも本当に国民の生命財産を大切にし、日本の将来を見据えて話し合いが可能な消費者、産業界、労働界、学術、メディア等の関係者が膝を突き合わせて議論することの重要性が確認できました。

　また、関係省庁の皆さんにも、特定の職域の利益ではなく国民全体の利益にかなう提案を行い、国と協力して「善良な消費者」「善良な企業、団体」関係者を中心に「安心・安全な産業、消費者連携による国の発展」を目指してゆきたいと考えます。

　１００年の不況で産業界は厳しい時だと存じます。だからこそ利益最優先のために奪い合うのではなく、国民から安心し、信頼される企業・団体を目指すことが必要な時代に入ってくると考えます。

　我々の国民会議では定期的に様々な分野のリーダーが集まり必要に応じて関係省庁の皆さんとの意見交換を行い、国民全体が安全・安心を実感できる「健康・省エネ」住宅推進のためのエビデンス確保、啓蒙、関係者の協力による普及を目指して参ります。

　様々な立場の幅広いご意見を参考にする意味でも皆様のご入会をお待ちしております。

　２００９年８月２０日

会場周辺の地図はこちら(ＰＤＦ)

ＦＡＸにてお申し込みの場合はこちらのＰＤＦファイルをプリントアウトしてご利用ください

住宅環境が、人の命や介護、病気に及ぼす影響は、1省庁や1学会で得られるものでなく、「安全な住環境に関する研究会」の会員を中心に「健康・省エネ住宅の実現と普及促進を図る国民会議（仮称）」（添付）　を立ち上げ、行政、業界、消費者、学域を超えて研究企画、研究協力、合意形成を行ってゆくことになり ました。
パネラー参加いただきました国土交通省、環境省、経済産業省、厚生労働省も可能なご支援をしていただけることになりましたので、関係省庁にもアドバイスや情報提供をいただきながら進めてゆきたいと考えます。

社会貢献としての、研究、情報収集、作業などを共有するために、当面の間は、「国民会議準備会」参加条件は、事務局を置く「安全な住環境に関する研究会に加入」とさせていただきます。

皆様のご理解と、更なる研究、合意形成の輪が広がることを期待しています。
私たちと一緒に社会貢献を希望される団体、企業の皆さんは、「安全な住環境に関する研究会」までご連絡ください。

２．国民会議準備会の今後のスケジュール

• ☆　第一回会議　都内にて
  6月10日、国民会議準備会参画希望団体、企業学識経験者、業界誌による「国民合意可能な健康・省エネ住宅」に関する概念および、目標の共有の為の会議
• ☆　第二回会議　都内にて
  6月27日、第一回会議の内容に関して、消費者団体、労働団体、ジャーナリストも参画し、産業界関係者の考える 「健康・省エネ」住宅の概念、目標設定に関して意見交換、更なる合意形成

また、当日は、今後進める研究に関しての担当の建築学、医学の中心学識経験者によるランの提示が行われます。 このプランに関して、産業関係者は言うまでもなく、消費者団体、労働団体、メディアも一緒になって研究参画合意形成可能な形へと考えてゆきます。
3回目以降の会議日程は第二回会議開催時に決定する予定です。

募金要領
１． 目標金額：６００万円(1口　１万円)
２． 「ふるさと納税」を希望しない場合の振込口座：
夕張医療センター断熱工事特別会計
医）夕張希望の杜　理事長　村上智彦
北洋銀行　夕張支店　（普通）3119049
３． 「ふるさと納税」を希望する場合：別添の書式にてお申し込み下さい。
自動的に断熱工事特別会計に入金されます。
４． 募集期間：平成２１年3月５日以降
５． 内窓設置時期：「安全な住環境に関する研究会」が目標募金金額に達する目処が立ったと判断し次第、発注。同会、ホームページに記載します。
６． 成果公表：①省エネ効果の検証結果②温熱環境と健康状況の調査結果は同会ホームページに記載する等の方法で公表します。